2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
さらに、本法案で設置することとなる基金では、研究開発支援対象の募集に対して、標準化活動への取組に関する計画の提出を求めることとしており、支援対象企業・研究機関による国際標準化の取組を促すこととしております。
さらに、本法案で設置することとなる基金では、研究開発支援対象の募集に対して、標準化活動への取組に関する計画の提出を求めることとしており、支援対象企業・研究機関による国際標準化の取組を促すこととしております。
具体的には、重点支援対象企業の拡大、伴走型コンサルティングサポートの強化、越境Ｅコマースの活用促進、地域レベルでの支援策の広報強化などを進めていくこととしております。 ＴＰＰ11のメリットが全国津々浦々に行き渡るよう、引き続き中堅・中小企業の海外展開支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
その中で、重点支援対象企業の拡大、伴走型コンサルティングサポートの強化、越境Ｅコマースの活用促進、地域レベルでの支援策の広報強化など、幅広い観点での支援策の強化を打ち出したところでございます。 引き続き、中堅・中小企業の海外展開支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
再生支援の要件として、支援基準にある労働組合等と事業再生計画の内容等についての話合いといった条件だけでなく、支援対象企業が再生された際にはリストラされた労働者を呼び戻すなどの配慮、公的機関であるＲＥＶＩＣだからこそできるというきちんと息の長い期間、しっかり行うならば、三年とは言わず、もっと支援期間を延長してもいいのではないかとすら思うほどです。
また、具体的にというお話でございますが、新輸出大国コンソーシアムの下では、海外ビジネスに精通した専門家が支援対象企業のニーズに応じて、一つには海外展開計画の策定、あるいは市場調査、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において具体的な支援を行うことといたしております。
そして、この支援対象企業の地域的な分布については、これまで全ての都道府県において支援申込みがありまして、各地域の中小企業数を踏まえても、何か特段すごく偏っているかなというふうには考えていないんですけれども、いずれにしても、全国津々浦々の中堅・中小企業がＴＰＰを契機に海外展開を実現できるよう、全国のジェトロ貿易情報センターと、そして各地の商工会議所等の支援機関における窓口を活用して、更なる支援対象企業
そのため、支援対象企業のニーズに応じまして、きめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。 経済産業局あるいはジェトロ、中小機構の六十五カ所の拠点にまず相談窓口を設置いたしまして、そして全国四十七都道府県で百回以上の説明会を開催いたしました。などなどによりまして、全国の中堅・中小企業に対しまして、ＴＰＰの合意内容やメリットを含めて幅広く丁寧な情報提供を行っているところでございます。
新輸出大国コンソーシアムのもとでは、ジェトロ、ＮＥＤＯ、中小機構などの支援機関が提供する政策を総動員いたしまして、支援対象企業のニーズに応じて、きめ細かく支援を行っていく考えでございます。
次は、支援対象企業の選定について伺いたいと思います。支援企業選定の手順の概要、これをまず御説明をいただきたいと思います。 どこをポイントにお話をいただきたいかというのは、手挙げ方式、要するに手を挙げてそれを申請して認めてもらうのか、あるいは機構自身が独自調査で機構の方が発掘をしていくのか、こういうふうなところです。
支援対象企業や事業に関する監視及びリスク管理についてであります。 支援基準については国土交通大臣が定めるものとなっていますが、支援対象とする企業の選定、監視、そしてリスク管理等については機構内にどのような体制を構築しようと考えていらっしゃるのか、出資後の事業のモニタリングやリスク管理についてはどのような体制で臨むことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
つまりは、事業再生計画の実施によって、支援対象企業が自力経営している競争相手と過剰供給の消耗戦を繰り広げて共倒れする、こんなことがあってはならない、こういうことだと思います。 ＪＡＬとＡＮＡの関係でいうと、例えば、成田—ロサンゼルスは七社が運航している。ニューヨークは六社のはずですが、単価も下落をしているという状況の中で、ＪＡＬは引き続きこの路線を飛ばして維持しているわけです。
つまりは、事業再生計画の実施によって、支援対象企業が、自力経営している競争相手と過剰供給の消耗戦を繰り広げる、こういうことがあってはならない、こういう趣旨なんだと思います。 これは、ＪＡＬとＡＮＡの関係ではどうか。例えば、成田—ロサンゼルス間は七社が運航しています。ニューヨークは六社が運航している。しかも、この間、単価も下落をしています。これは過剰供給構造というふうに言えるのではありませんか。
○平井委員 また、支援対象企業というものは、ＪＡＬ以外の企業も含めて、三年以内に出口、つまり市場に戻すということになっていますが、それでよろしいですよね。
しかも、支援対象企業の要件として、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるもの、こういうことになっているのではないかと思いますが、これは事実でしょうか。
本法案による支援対象企業に対する政治資金規正法の適用については、総務省によれば、他の質的制限等に違反しない限り、国から直接企業に公的資金が注入されていないため、政治献金を行うことは禁止されることにはならないとのことであります。
一流の事業再生のプロが判断して初めてといったことがあるので、この点については、野党の先生方の過去の質疑、支援対象企業の選定に当たって地域力再生委員会に任せるのは公平の点でもちょっと疑問があるし、なかなか透明でない、基準も不十分というような話があったように思うんですが、客観的な基準として最低限の基準を定め、あとは専門家の判断にゆだねる、政治的な圧力を受けない一流のプロフェッショナルを集めれば、この仕組
この企業再生実績について、その件数や、あるいは、支援対象企業の規模がどういった規模の企業を対象にされているのか確認をいたしたいと思います。 あわせて、地域金融機関みずからが、自分の抱える取引先の再生をしているという事例もたくさんございます。地域金融機関の企業再生支援の取り組みということにつきましても確認をしておきたいと思います。 それぞれ、経済産業省、金融庁からお願いいたします。
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問にいたしたいと思いますけれども、支援対象企業の経営者が個人保証をしているケースが多いというか、中小企業の場合はほとんどですよね。基本的には、それは当然その経営者の責任としてでき得る限りの保証をしてもらわなければいけないんでしょうが、ただ、身ぐるみはいで保証するということになると経営者自身が立ち行かなくなってしまう。
次に続けさせていただきたいんですが、地域力再生機構の支援対象企業の選定の基準はどのようなものか、支援決定に当たっての手続の公平性、透明性についてお伺いをしたいと思います。
一個一個の資産売却等につきましては、政府としましては言及する立場にはございませんし、また、機構においては、支援対象企業が行います資産売却の選定について適切なモニタリングをやっていると聞いております。本件につきましても、問題がなかったものと承知しております。
また、地球温暖化ガスの削減対策を本法案による効果として掲げていますが、本法案には、支援対象企業等のＣＯ2排出を規制する仕組みはなく、実効性を担保する確たるものはありません。 したがって、本法案には賛成できません。 なお、運輸業界に今緊急に求められている対策は、物流コスト削減を進める大企業荷主による不公正な取引を改善し、中小企業の経営安定と運輸労働者の過酷な労働条件の改善です。
また、産業再生を実現するためには、支援対象企業における社員、労働者等の理解と協力を受けることが重要でありまして、機構側は労働者、社員等の支援対象企業との協議が密接に緊密に行われるように雇用の配慮をしているというふうに我々は承知しております。 今後とも、雇用の安定と事業の再生のバランスを何とか適切に、雇用の安定を配慮しつつ、事業再生に取り組んでもらいたいと、そのように考えております。